甲賀市議会 2022-03-01 03月01日－02号
新年度予算における災害対策といたしましては、近年の災害の傾向を踏まえ、まずは災害発生時の避難支援や避難時の情報伝達など、避難体制の充実強化を図ることとし、主なものといたしましては、災害時に自力避難が困難な高齢者の方や障がい者の方などの個別避難計画作成を推進するための災害時要支援者個別計画作成モデル事業に２２０万円を、また、災害時における迅速かつ円滑な情報発信を行うための緊急情報伝達システムと市の公式
新年度予算における災害対策といたしましては、近年の災害の傾向を踏まえ、まずは災害発生時の避難支援や避難時の情報伝達など、避難体制の充実強化を図ることとし、主なものといたしましては、災害時に自力避難が困難な高齢者の方や障がい者の方などの個別避難計画作成を推進するための災害時要支援者個別計画作成モデル事業に２２０万円を、また、災害時における迅速かつ円滑な情報発信を行うための緊急情報伝達システムと市の公式
その準備をふだんからしていただきたいと思いますし、また昨今の新型コロナ感染者の拡大の中で災害時の避難体制に様々な変更を加える必要が出てきてるというのは、今の質問でも周知のとおりでございます。市当局におかれましては、改定を加えたこの避難誘導マニュアル指針や避難所運営マニュアル指針を各学区に配布されるということも聞いております。
初問の回答の中で、河川改修やダム等の施設整備の推進と地域住民との連携による避難体制の充実を図るなどの対応により、市民の安全の確保に努めてまいりたいとありましたが、まさにハードとソフトの両面が必要であるということはよく理解いたします。 しかし、平成25年の豪雨による近江八幡市内の浸水は記憶に新しいところであり、改めて災害の脅威を目の当たりにしたのではないでしょうか。
次に、大きく12番目、防災対策についてでございますが、昨年からの新型コロナウイルス感染症の発生とその拡大に伴い、災害時の避難体制の変更が必要となってきています。
長浜市での避難体制の発令は雨量や河川の状況を確認するとともに、県の土木システムや気象庁、民間気象会社のデータを参考にされておりますが、平成30年の豪雨被害を受け、茨城県つくばみらい市では雨量情報をリアルタイムに収集できるシステムを導入されました。河川の急激な水位上昇を事前に予測し、先手を打った避難対策のためにも、長浜市で導入を検討されてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
◆11番（斉藤佳伸君） 小項目２番、洪水に対する避難体制づくりについてと。 特に災害時、避難が難しい高齢者やしょうがいのある方、あるいは独り暮らしの方に対して、誰一人家に取り残さず、犠牲者を出さないという避難誘導が必要ではないでしょうか。
しかし、そういった背景の中で、建築物におきましては、耐震化の促進というふうにありますが、あくまで建物のみであったり、リスクシナリオを基にした対策方針の中に、土砂災害対策の推進というものは重点項目としながらも、有事の際の住民への迅速な情報伝達と警戒避難体制の構築、被害の軽減と２次災害発生の防止となっており、防災、減災のための整備という項目については触れられておりません。
次に、感染拡大防止対策としまして、感染症予防対策事業、テレワーク環境整備事業、就学前施設でのオンライン会議の環境整備、防災活動事業、福祉避難体制整備事業の５事業がございます。 感染症予防対策事業は、ＡＩ搭載カメラつき体温測定器を設置するものでございます。
ふだんからの災害に合わせた避難体制の意識をより一層お願いしたいと思います。 さて、本日は、定例会２日目、４人の議員の一般質問があります。いずれもタイムリーな課題が上がっております。かみ合ったご議論になりますよう期待しております。 △開会 午前９時33分 ○議長（植中都君） ただいまの出席議員は17人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
土砂災害警戒区域とは、土砂災害防止法に基づく、土砂災害による住民の生命・身体を守るソフト対策を含め、危険の周知、警戒避難体制の整備を行うことを目的に、都道府県知事が指定を行うものであります。
パニックを起こさないためにも、自粛警察のような行動を起こさないためにも、安心を生む避難体制の確立と、複合災害時での行動の指針を分かりやすく知らせることが必要だと考えます。 細項目の１、複合災害時にどう行動するのか啓蒙の予定はあるか。 複合災害時にどう行動するのか啓蒙していく必要があると考えます。今後の予定があるか見解を求めます。
そして、いつどこで起きてもおかしくない地震、災害発生に備えた避難体制や避難所の感染症対策についてお伺いいたします。 １点目、通常時の災害発生時の避難所より、多くの避難所の開設が必要になるかと考えますが、本市の対策をお伺いします。 ２点目、感染リスクの高い高齢者、基礎疾患を有する人、障がい者、妊産婦等が避難所に滞在する場合の対応についてお伺いします。
今後そうした災害の発生を考慮しまして、今後の避難所につきまして、どういった避難体制、特に先ほど申しました外国人の方、高齢の方、障がいのある方など、そういった方が優先的に避難をしていただくためにも、避難所をどういうふうに開設していくのかということにつきましては、また今後検討させていただきたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長（加藤貞一郎君） 15番、赤祖父裕美議員。
災害発生に備えた避難体制の構築、特に避難所の感染症対策が急務です。 避難所では消毒液など衛生用品の準備を初め、密閉、密集、密接の３密を防ぐため、間仕切りや段ボールベッドなどを設けて、住民間の距離を確保することが欠かせません。 また、避難所を分散させるため、公的施設のほか、市内のホテルや旅館の受け入れを含め、開設できる避難所をふやすことなどが必要と指摘されています。
長浜市地域防災計画書の中で避難体制の整備がうたわれ、指定場所は、災害時の状況に応じて開設する、地震時、大雨時で区別するとあります。一覧表で地区ごとの避難場所が分かりますが、小中学校と一部まちづくりセンターです。全てのまちづくりセンターではありません。 そこで、３点についてお聞きいたします。 １番、指定避難場所の見直しについて。
こうしたことから、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律により、市民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地抑制等、ソフト対策の充実促進を図る目的で制定された経緯がございます。
なお、見直しの時期については、近年想定を超える降雨による浸水被害が多発し、想定し得る最大規模の洪水に対する避難体制等の充実強化を行う必要が高まったことから、平成27年７月に水防法が改正され、洪水浸水想定区域の指定の前提となる降雨を、従来の計画規模から想定し得る最大規模の降雨に変更されたことを受け、平成31年３月に琵琶湖及び日野川の洪水浸水想定区域図の公表が滋賀県よりなされたところでございます。
しかしながら、その後、全国各地で発生した洪水などでは、これまでの想定を超える浸水被害が多発したことから、想定し得る最大規模の洪水に対する避難体制等の充実強化を図るべく、平成２７年５月に水防法が改正され、県内でも野洲川下流について平成２８年６月に、琵琶湖については本年３月に、これまでの１００年に一度の大雨の確率から１,０００年に一度の大雨の確率に改めた洪水浸水想定区域図が公表されました。
しかしながら、その後、全国各地で発生した洪水などでは、これまでの想定を超える浸水被害が多発したことから、想定し得る最大規模の洪水に対する避難体制等の充実強化を図るべく、平成２７年５月に水防法が改正され、県内でも野洲川下流について平成２８年６月に、琵琶湖については本年３月に、これまでの１００年に一度の大雨の確率から１,０００年に一度の大雨の確率に改めた洪水浸水想定区域図が公表されました。
近年、想定を超える降雨による浸水被害が多発をし、想定し得る最大規模の洪水に対する避難体制などの充実強化を行う必要が高まったことから、平成27年７月に水防法が改正されまして、洪水浸水想定区域の指定の前提となる降雨を、従来の計画規模から、想定し得る最大規模の降雨に変更されたことを受け、平成31年３月に滋賀県から、琵琶湖及び日野川の洪水浸水想定区域図の公表がなされました。